出産でかかるお金ともらえるお金【2026年最新版】制度まとめ
「出産でいくらかかるの?」「もらえるお金って何がある?」
初めての出産を前に、お金のことが不安な方は多いと思います。
私自身も子どもが生まれる前は「準備が足りているのか」と心配でした。
出産にまつわるお金の制度を事前に知っているだけで、数十万円単位で手取りが変わります。
この記事では、2026年時点の最新情報をもとに「かかるお金」と「もらえるお金」をわかりやすく整理しました。
出産でかかるお金の内訳

| 項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 妊婦健診費 | 1回数千円〜1万円 | 自治体の補助券あり |
| 入院・分娩費 | 平均51万円 | 出産一時金50万円で補填 |
| 里帰り出産費用 | 数万〜数十万円 | 交通費・滞在費など |
| ベビー用品 | 5万円〜 | レンタル活用で節約可 |
| お宮参り・初節句等 | 5万円程度 | 行事費 |
出産は病気ではないため健康保険が適用されず、基本的に全額自己負担になります。
ただし入院・分娩費は出産一時金(50万円)でほぼカバーできます。
ベビー用品は知人からの譲り受けやレンタルをうまく活用して節約しましょう。

出産・子育てでもらえるお金一覧【2026年版】

| 制度名 | 金額・概要 |
|---|---|
| 出産育児一時金 | 子ども1人につき50万円 |
| 出産手当金 | 産休98日分(月収20万円なら約44万円) |
| 育児休業給付金 | 最大2年分(最初28日は実質手取り10割相当) |
| 児童手当 | 0歳〜高校卒業まで 合計約300万円〜 |
| 医療費控除 | 年間医療費10万円超で税金還付 |
①出産育児一時金(50万円)

出産育児一時金は、健康保険に加入していれば子ども1人の出産につき50万円が支給される制度です(2023年4月改定)。
- 支給額:子ども1人につき50万円(2023年4月〜)
- 対象:妊娠4カ月(85日)以上の出産
- 支払い方法:健康保険から産院への直接支払いが原則
- 差額が生じた場合は後日口座に振り込まれる
対象者・手続き方法
健康保険に加入しているか、被扶養者になっていれば対象です。
手続きは産院が直接保険組合に請求する「直接支払制度」が原則で、自分での書類提出は基本不要です。
②出産手当金

出産手当金とは、産休中に給与の代わりに健康保険から支給される手当です。
- 支給額:標準報酬日額の2/3 × 日数(産前42日+産後56日=最大98日分)
- 対象:勤務先の健康保険に加入している人(正社員・パート・契約社員問わず)
- 国民健康保険の方は対象外
- 産休後に職場復帰する予定の方が対象
月収20万円の方なら、98日分で約44万円の受給になります。
産休前に会社の担当者に書類をもらって準備しておきましょう。
③育児休業給付金

育児休業中に雇用保険から支給される給付金です。
2025年4月の改正で支給率が大幅に引き上げられました。
- 最初の28日間(父母同時取得時):実質手取りの約10割相当(2025年4月〜新設)
- 育休開始〜180日:月給の67%(手取りベースで約80%)
- 181日〜:月給の50%
- 最長で子どもが2歳になる前日まで受給可能
育児休業給付金は非課税のため、手取りと比べた実質的な補償率は高くなります。
また、育休中は社会保険料の支払いも免除されます。
対象者の条件
雇用保険に加入していて、育休前の2年間のうち12カ月以上(各月11日以上勤務)が対象です。
正社員だけでなく、条件を満たす契約社員も受給できます。詳細は勤務先または居住地のハローワークへ確認してください。
④児童手当(2024年12月〜大幅拡充)

2024年12月の法改正で児童手当が大幅に拡充されました。所得制限が撤廃され、支給対象が高校3年生(18歳)まで延長されています。
| 児童の年齢 | 月額(1人あたり) |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円(第3子以降:30,000円) |
| 3歳〜小学校修了前 | 10,000円(第3子以降:30,000円) |
| 中学生 | 10,000円 |
| 高校生(16〜18歳) | 10,000円(2024年12月〜新設) |
0歳から高校卒業まで受給すると、子ども1人あたり合計約198〜312万円(第3子以降)になります。
申請のポイント
- 児童手当は自動では支給されない。出産後すみやかに市区町村窓口で申請が必要
- 申請が遅れると、遡って受給することはできない
- 支給は年3回(6月・10月・2月)に前月分までまとめて振込
私はこの児童手当を子ども用の新NISAと特定口座で全世界株式インデックスファンドとして教育資金用に積み立てています。

⑤医療費控除

出産の年は妊婦健診・入院・分娩費などが重なり、年間医療費が10万円を超えるケースがほとんどです。
確定申告で医療費控除を申請すれば税金が還付されます。
ふるさと納税と併用も可能です(ワンストップ特例は使えなくなるため注意)。


まとめ
- 出産育児一時金:50万円(入院・分娩費をほぼカバー)
- 出産手当金:産休98日分の収入補填(月収の2/3)
- 育児休業給付金:最長2年、最初28日は実質10割相当(2025年4月〜)
- 児童手当:0歳〜高校卒業まで。所得制限なし。総額約200〜300万円超
- 医療費控除:年間医療費10万円超で税金還付
どの制度も申請しなければもらえません。
産休・育休中は慌ただしくなるので、事前に職場の担当者や市区町村窓口に確認しておくことをおすすめします。
児童手当は使わずに新NISAで積み立てるのが資産形成や教育資金の貯めるためには最もおすすめです。
0歳から18年間積み立てれば、複利の力で大きな教育資金になります。



