2026.05.31

FIRE後の社会保険・国民健康保険はいくら？計算方法と保険料を安くする3つの方法【2026年版】

ネス

「FIREしたら社会保険はどうなるの？」——これはFIREを目指す人が必ず直面する疑問です。

実は、FIRE後の社会保険料は想像以上に重い負担になる場合があります。事前に正確な金額を把握しておかないと、生活費の計算が大きく狂うことも。この記事では、FIRE後の社会保険・国民健康保険の仕組みと計算方法をわかりやすく解説します。

Contents

会社員を辞めると社会保険はどう変わるか

会社員時代は社会保険料を会社と折半していましたが、FIRE後はすべて自己負担になります。年間で40〜80万円の社会保険料がかかるケースも珍しくありません。

国民健康保険料は「前年の所得」をもとに計算されます。所得が低いほど保険料も下がります。

前年の所得（給与所得控除後）	国民健康保険料（目安・単身）	国民年金	合計（月換算）
0円（無収入）	年間約5〜10万円	年間約20万円	約2〜2.5万円/月
100万円	年間約15〜20万円	年間約20万円	約3〜3.5万円/月
200万円	年間約25〜35万円	年間約20万円	約4〜5万円/月
300万円	年間約35〜50万円	年間約20万円	約5〜6万円/月

※金額は自治体・世帯構成により異なります。目安として参考にしてください。

重要：退職した年の翌年は「在職時の高い所得」に基づいて計算されるため、最初の1〜2年は保険料が特に高くなります。この「移行期」のコストを見落とさないことが大切です。

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社会保険料と並んでFIRE後に多くの人が驚くのが住民税の請求です。

住民税は「前年の所得」に対して翌年課税されます。在職中に高い所得があった場合、退職後も翌年6月〜翌々年5月にかけて住民税が請求されます。

退職翌年は社会保険料＋住民税のダブルパンチが来ることを想定して、1〜2年分の現金バッファーを手元に確保しておくことが重要です。

退職直後は「任意継続」か「国民健康保険」かを選べますが、どちらが安いかは退職時の収入によって変わります。

目安として、退職時の年収が500万円以上の場合は最初の1〜2年は任意継続の方が安くなるケースが多いです。退職時に会社の健康保険組合に試算を依頼することをおすすめします。

退職後2年間は、会社の健康保険を「任意継続」できます。保険料は全額自己負担になりますが、退職時の報酬月額が低めであれば、国民健康保険より安くなるケースがあります。

配偶者や親が会社員で健康保険に加入している場合、年収130万円未満であれば扶養に入れます。扶養に入れると健康保険料がゼロになります。

所得が一定以下の場合、国民健康保険料の減額（2割・5割・7割減額）や国民年金の免除申請ができます。FIRE後に所得が大幅に下がった場合は、必ず申請を検討してください。

会社員を辞めると厚生年金から外れ、国民年金（第1号被保険者）になります。保険料は月額約17,000円（2026年度）で、60歳まで支払い義務があります。

会社員を40歳でFIREした場合、本来65歳まで加入し続ける厚生年金への加入期間が約25年短くなります。老後の年金受給額が大きく減るため、iDeCoや新NISAを活用した老後資金の確保が必須です。

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退職後の手続きは期限があるものが多いです。特に健康保険の切り替えは退職日翌日から14〜20日以内なので、退職前から準備を進めておくことをおすすめします。

月20万円の生活費でFIREを計画している場合、社会保険料・税金を含めると実際の必要額は以下になります。

「月20万円あれば生活できる」と思っていても、実際には月21〜22万円前後必要になるのが現実です。FIREの必要資産を計算するときは、必ず社会保険料・税金を含めた金額で試算してください。

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