児童手当の使い道|全額投資している4人家族が考える、投資前に確認したい3つのこと
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児童手当を、日々の子育てに使うか、将来のために貯めるか。
投資に回すことも含めて、迷う方もいると思います。
わが家は4人家族で、児童手当を全額、投資に回しています。
ただし、教育費に使う時期が近づいたらどうするかは、まだ決められていません。
教育費は、必要になる時期を先延ばししにくいお金です。
投資で増える可能性がある一方、使いたいときに値下がりしていることもあります。
この記事では、児童手当の使い道を整理し、投資に回す前に決めたい3つのことを、わが家の課題も含めて紹介します。
先に結論

児童手当を投資に回す前に、次の3つを確認しておきたいところです。
- 使う時期:いつ、いくら必要になるお金か
- 値下がりへの備え:投資したお金が減っても、必要な教育費を確保できるか
- 口座の名義:親と子のどちらの名義で持ち、誰のお金として管理するか
全額を投資する必要はありません。
日々の子育てに使う、預金で残す、一部だけ投資するなど、家計に合う配分を考えることが大切です。
児童手当の額と支給月

児童手当の月額は、次のとおりです(2026年10月時点)。
| 子どもの年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳から高校生年代まで | 10,000円 | 30,000円 |
高校生年代とは、18歳の誕生日後、最初の3月31日までを指します。
支給は偶数月の年6回で、原則として前月までの2か月分がまとめて支給されます。
なお、第3子以降の数え方では、親などが経済的な負担をしている大学生年代の子も対象になる場合があります。
詳しい条件や支給日は、お住まいの自治体で確認してください。
出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
児童手当の主な使い道

| 使い道 | 考えやすい場面 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 預金で貯める | 数年以内に使う予定がある | 必要な時期までに、いくら確保するか |
| 投資に回す | 当面使う予定がなく、値下がりにも備えられる | 必要な時期に元本割れしていたらどうするか |
| 日々の教育費や生活費に使う | 今の子育てに必要な支出がある | 将来の教育費を家計全体でどう準備するか |
この3つを組み合わせても構いません。
今必要な子育て費用に使うことも、児童手当の大切な使い道です。
貯めたり投資したりすることだけが正解ではありません。
投資に回す前に、決めておきたい3つのこと

1. いつ、いくら使うお金か
教育費には、大学の入学時など、まとまったお金が必要になる時期があります。
まずは「いつごろ」「いくら必要になりそうか」を整理し、近いうちに使う分は預金などで確保する考え方があります。
使う時期が遠いお金は、投資を検討する余地があります。
ただし、10年以上運用すれば必ず増えるわけではありません。
投資を始めるときには、積み立て方だけでなく、使う時期に向けていつから預金へ移すかも考えておきたいところです。
2. 値下がりしても、必要な教育費を確保できるか
投資信託やETFは、値下がりして、投資した金額を下回ることがあります。
たとえば、必要な教育費として100万円を見込んでいたのに、保有する商品の評価額が100万円から70万円に下がれば、30万円を別のお金で補う必要があります。
これは値下がりを説明するための仮の例であり、下落幅が30%に収まるという意味ではありません。
大切なのは、気持ちの面で値下がりに耐えられるかだけではなく、値下がりしても、必要な教育費を支払えるかです。
ほかの預金などで補うのが難しい場合は、投資に回す割合を抑え、必要な金額を預金で準備する方法もあります。
3. 誰の名義で、誰のお金として管理するか
親名義で教育費を準備するのか、子どもに贈与して子ども名義で管理するのかも、先に整理しておきたい点です。
「子どもの教育費に使う予定だから、子どもの口座に移して投資しても贈与税は関係ない」とは限りません。
必要な都度、直接支払う通常の教育費と、将来に備えて子どもへ渡し、預金や投資に回すお金では、税金の扱いが異なります。
ただし、贈与税の対象になることと、実際に納税が必要になることは別です。
暦年課税では、子どもがその年に受けた贈与の合計額に対し、年間110万円の基礎控除があります。
児童手当から移した分だけでなく、ほかの贈与も含めて確認します。
口座名義だけで判断せず、誰のお金として管理しているかも整理しておくことが大切です。
出典:国税庁「贈与税がかからない場合」「贈与税の計算と税率」
わが家は、児童手当を全額、投資に回している

わが家は、児童手当を全額、投資に回しています。
子ども名義の特定口座では、オルカン(全世界株式)に投資しています。
また、ジュニアNISAの口座では、全世界株式ETFのVTを保有しています。
ただし、教育費に使う時期が近づいたときに、いつ、どのくらい売却して預金に移すかは、まだ決めていません。
全額を投資に回しているため、児童手当から準備したお金は、その分だけ相場の値下がりの影響を受けます。
必要な時期に値下がりしていた場合にどう備えるかは、わが家の課題です。
そのため、全額投資を、どのご家庭にも合う方法として紹介することはできません。
2027年1月からは、未成年者もNISAのつみたて投資枠(こどもNISA)を使えるようになります。
制度開始後の子ども名義の特定口座については、別の記事で整理しています。

よくある質問

児童手当は、全額を投資に回してもよいですか?
家計の状況や、教育費を使うまでの期間によって判断が変わります。
まずは日々の生活費、急な出費への備え、近いうちに必要な教育費を確保できているかを確認します。
そのうえで、当面使わず、値下がりしても必要な支払いに困らない範囲を考えます。
迷う場合は、預金と投資に分ける方法もあります。
一部だけの投資でも、元本割れのリスクはあります。
子ども用の証券口座は、どこで作ればよいですか?
購入できる商品や、保護者による管理のしやすさなどを比べて選ぶ方法があります。
SBI証券と楽天証券の子ども用口座については、次の記事で比較しています。
まとめ

児童手当を投資に回す前に、決めておきたいのは次の3つです。
- いつ、いくら使う予定なのか
- 値下がりしても、必要な教育費を確保できるか
- 誰の名義で、誰のお金として管理するか
わが家は全額を投資していますが、教育費として使う時期への備えには、まだ課題があります。
まずは、次にまとまった教育費が必要になる時期と、そのために預金で確保しておきたい金額を書き出す。
そこから、児童手当の使い道を考えてみてはいかがでしょうか。

