2023.02.04

今月の配当金状況【2023年1月時点】

ネス

今年も1ヶ月が終わりました。

米国のインフレも一段落ということで徐々に利下げの空気感じられるようになりました。

いかに昨年の変化が大きかったかが分かります。。

ただ日本でも物価の上昇傾向が至る所でみられますね。

電気代も上昇していくということで対策しなければ生活は厳しくなっていくばかりですね。

今回の記事では毎月つけている2023年1月の

私が受け取っている配当金額
全体の経済状況

についてまとめていきますのでよろしくお願いします。

Contents

今月の受取配当金
- 1月の配当金
保有銘柄の割合
- 日本株
- 米国株
今月株価推移
- 日経平均推移
- ダウ平均推移
1月のトピックス
今月の購入銘柄
まとめ

今月の受取配当金

1月の配当金

今月の配当金は下記の通りです。

1月の受け取り配当金は4,982円でした。

※1ドルは120円で換算しています。

ネス

1月は昨年とほぼ同様の結果となりました。

ただ減ってもいないということで維持をできているのでまあまあかなぁという印象です。

1月の配当銘柄は以下の通りです。

MO
WMT
ARCC
BND

保有銘柄の割合

保有している銘柄の割合については以下のとおりです。

日本株

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日本株の方は含み益を維持しながら保有を続けることができています。

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米国株

米国株の保有銘柄は以下の通りです。

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保有数にあまり変更はありません。

株価は12月と比較すると上がってきました。

保有を進めながら資金が必要になった際以外は取り崩さないよう心掛けていきたいです。

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今月株価推移

続いて今月の株価状況です。

1月は日米ともに上昇が強くなる傾向となりました。

日経平均　￥27,327　前月比　+1,140
ダウ平均　＄34,086　前月比　+949.6
為替　　　1ドル　129.89円
VIX指数　　19.94

日経平均推移

今月の日経平均の推移は以下の通りです。

月中の日銀の金融政策決定会合によって株価は急激に下落しました。

年末の下げを取り戻すほど1月は上昇に転じました。

昨年は上がってもすぐに下がるという状況が続いて年初来‐10％の結果でした。

今後は物価高の影響をどうやって対策していくのか？という部分が一番気になるところです。

ダウ平均推移

続いてダウ平均の推移です。

利上げと円安の2022年から一転して1月の株価は好調でした。

特にテスラをはじめとするハイテク銘柄に買いが集まりました。

今年は利上げが鈍化していくのではないか？という思惑が大きいように感じます。

2月は決算発表とCPIの結果も出てきますのでそちらから総合的に判断してFRBの動向は決定していきそうです。

マイナスのニュースが出れば株価もそれに反応するでしょうね。

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1月のトピックス

今月で気になったトピックスは次の通りです。

米消費者物価、12月6.5%上昇　1年1カ月ぶり7%割れ
東京都区部物価4.3％上昇
首相、少子化対策3本柱　施政方針演説

米消費者物価、12月6.5%上昇　1年1カ月ぶり7%割れ

アメリカの消費者物価が少しずつ下落してきましたね。
ほぼほぼインフレがピークアウトしたのでは予測が出ています。

利上げの解除　⇒　株高に
つながるかどうかとうことですがまだまだどっちにも転びそうな状況です。

ただ今年の株価はハイテク株を中心にかなり好調です。

ネス

特にテスラの株価は⁺75％と急反発しています。

米連邦準備理事会（FRB）は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の利上げを決めた。利上げ幅は4連続で続いた0.75%から小さくなった。減速は今回の利上げ局面で初めて。参加者による2023年末の政策金利見通しは中央値が9月時点の4.6%から5.1%に引き上げられた。
引用　日経新聞

東京都区部物価4.3％上昇

物価の上昇かなり感じられると思います。41年ぶりというかなりの高水準です。

利上げはできないのではと思っていますが4月に日銀の黒田総裁の任期を迎えます。

今後の政策の転換点になるかもしれません。

為替や住宅ローン金利に影響が出てくるため誰においても関係してくる内容ではないかと思います。

東京都区部の1月の消費者物価は中旬時点の速報値で、前年同月比4.3%上がった。3.9%上がった2022年12月から伸び率が拡大し、1月の全国分も上昇ペースが加速する可能性が高い。2月以降は電気代を抑える政策効果が表れ、統計上の上昇率は鈍化する見通しだが、企業の価格転嫁圧力はなお強い。
引用　日経新聞

首相、少子化対策3本柱　施政方針演説

ついに少子化対策か！と思いましたが財源確保もありすぐにとは難しいのでと思います。

米国株が有望な理由にアメリカが人口が増加している国であるということが上げられます。

日本も出生数が80万人割れという状況でここにきて対策ということで遅い気もしますね。

人口はすぐに変わるということはないため日本株のインデックス銘柄は長期的にみても難しい気がしています。

ネス

最近なにかと話題となる岸田政権。増税があるのでは？と考えてしまいます。

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岸田文雄首相は23日、衆参両院の本会議で施政方針演説に臨んだ。最重視する少子化対策を児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の3本柱で進めると表明した。財源の一部は社会保険料を想定する。財政支出を中心とする対策には限界があり、経済成長による賃上げや制度改革、インフラ整備を含めた総合的な取り組みが必要となる。
引用　日経新聞