2021.01.31 2021.02.25

今月の配当金状況【2021年1月時点】

ネス

2021年も1か月が終わりました。

皆さんはどうだったでしょうか？

コロナウイルスの流行もおよそ1年が経ち、世界は変わったという言葉の通り以前の通りの生活には戻らないような気もしています。

今できることをということで今回は2021年1月の

私が受け取っている配当金額
購入した銘柄
全体の経済状況

についてまとめていきます。

Contents

今月の受取配当金
保有銘柄のセクター別割合
- 日本株
- 米国株
今月株価推移
- 日経平均推移
- ダウ平均推移
12月のトピックス
今月の購入銘柄
まとめ

今月の受取配当金

＼1月の配当金実績／

今月の配当金は下記の通りです。

1月の受け取り配当金は3,294円でした。

※1ドルは103円で換算しています。

2020年の1月は受取配当金が1万5000円程だったのでかなり少ない・・・

銘柄の状況を調べていくと

前年の1月に配当金を受け取った4666:パーク24が無配転落し前年比減となっていまいました。

パーク24とは駐車場の経営やレンタカー等の事業を展開している会社です。

むちゃくちゃ儲かっていた会社なのですがコロナの影響で需要減で赤字に転落しています。

あらためて分散投資の重要性を痛感させられた月でした。

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保有銘柄のセクター別割合

日本株

日本株のセクター別の割合は上記の通りです。

1センターに20％を目途に分散させています。

前月より大きな変化はありません。

1銘柄に投資しすぎないよう40～50銘柄に分散させ受け取り配当金を再投資しながら続けていきます。

日本株はＳＢＩネオモバイル証券を利用しています。

1株から分散投資ができるので配当金投資には非常に役立っています。

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米国株

米国株は高配当ＥＴＦ中心で前月とほぼ同じ状況です。

今月もVTを中心として月々の積み立て購入をしています。

大きく株価が下がり、利回りが上がる場合には購入を検討していきたいです。

米国株への長期投資をおすすめする理由とは？

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今月株価推移

続いて今月の株価状況です。

日経平均　￥27,663　前月比　+￥405
ダウ平均　＄29,982　前月比　ー＄571
為替　　　1ドル　104.6円
VIX指数　33.9

VIX指数(恐怖指数)とは？

日経平均推移

今月の日経平均の推移です。

やや下落傾向ですが前月末よりも上昇しています。

各企業の決算も明暗がはっきりと分かれており、どこまでこの傾向が続くか分かりません。

私自身はトレードのような投資ができないため積立中心の投資方法でやりたいと思っています。

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ダウ平均推移

ダウ平均の推移です。

ここ一カ月はダウ平均はやや下落傾向です。

1/29の終値が3万ドルの大台を下回り、先月の14日以来の安値となりました。

米証券取引委員会（SEC）は29日、個人投資家を主要顧客とする一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡り調査を始めると発表した。ヘッジファンドなどプロの投資家は取引を続けることができたことに対し、米国では世論や政治家から批判が相次いでいる。
引用　2021年1月30日　日経新聞

個人投資家が一部の銘柄へ殺到して混乱を招いています。

米国の優位性は変わらないにせよ不安な動きであることは間違いないですね。

なぜバブルは生まれるのか？

12月のトピックス

今月のトピックスは次の通りです。

今月のトピックス

バイデン政権誕生
2度目の緊急事態宣言
ビットコイン急騰

バイデン政権誕生

アメリカ大統領にバイデン氏が新大統領となりました。

バイデン米大統領による新政権が20日発足。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名するなど、
環境・外交政策で「米国第一」を貫いたトランプ政権から大転換する姿勢を鮮明にした。
台頭する中国と向き合うためには国際協調への復帰が欠かせないが、そのハードルは高い。
引用　日経新聞

バイデン大統領の政策は

最重要課題　⇒　温暖化対策
政策　　　　⇒　環境インフラ投資　法人増税
国際政策　　⇒　国際協調重視

ということでアメリカファーストが崩れつつあります。

すでにパリ協定に署名をし脱トランプ路線を掲げています。

パリ協定とは・・・・
2015年に採択されたパリ協定は産業革命からの気温上昇を2度未満にとどめるなどの目標を実現するため、参加国がそれぞれ温暖化ガスの排出量を減らす枠組み。
トランプ前政権が米国の負担が不公正だとして2020年11月4日に脱退した。

経済政策としては新政権は非常に心配なところです。

どのような影響があるのか注視していきたいですね。

2度目の緊急事態宣言

緊急事態宣言とは？　

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月改正の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、政府対策本部長である首相が出せる宣言

宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は明確な法的根拠を持って住民への様々な要請が可能になる。
日本の緊急事態宣言は海外とは異なり外出自粛などに強制力を伴わない。

適応範囲は

今回国からの要請は下記のとおり

適応範囲

飲食店　　　　　　　午後8時までの営業時間の短縮
バーやカラオケ店　　午後8時までの営業時間の短縮
百貨店など商業施設　　　　時短営業
ドラッグストアやコンビニ　通常営業
イベント　　　　　　大規模なイベントを規制
学校　　　　　　小中高校や大学に休校は求めない
住民　　　　　　午後8時以降の不要不急の外出の自粛
企業　　　　　　企業にはテレワークへの協力を促す

はっきりと区分けがされ飲食店や百貨店、イベント関係の施設には大きな影響が出そうです。

また緊急事態宣言の延長も検討されていますので長引きそうですね。

ビットコイン急騰

暗号通貨のビットコインが急騰しています。

1ビットコイン69万円　⇒　395万円　と約6倍も価格が上がっています。

米ネット証券のロビンフッド・マーケッツが29日、価格が急上昇したビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で取引を制限したことが分かった。電気自動車テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のツイートを機に個人投資家の関心が急速に高まった。SNS（交流サイト）では一部の株式と同様、仮想通貨の購入を呼びかけるやり取りが交わされ、価格の急上昇につながっている。
引用　日経新聞

金融緩和の資金が暗号通貨にも流入していること金やプラチナに変わる資産として注目を集めていることが価格上昇の原因と言われています。