2020.07.04 2020.08.13

出産でかかるお金ともらえるお金とは？まとめ

ネス

子どもが生まれることは夫婦から家族へと変わっていくことにもなります。

私も子どもが生まれて生活が子供中心に大幅に変わりました。

初めてだと分からないことだらけですが、出産でのお金について

知っているのと知らないのとでは大きく変わってきます。

また将来のお金の使い方も考え方も変わってくるかと思います。

今回はかかる費用ともらえるお金についてまとめてみました。

Contents

出産費用の内訳
子育て中にもらえるお金や制度
出産一時金とは
- どんな人が対象
- どうすればもらえる？
出産手当金とは
- どんな人が対象？
- どうすればもらえる？
育児休業給付金
児童手当とは
医療費控除
まとめ

出産費用の内訳

出産にかかる費用はいくら必要でしょうか？

大まかな内訳は次の通りです。

項目	目安金額	備考
検診費	1回数千円～1万円	自治体の補助あり
入院・分娩費	平均41万円	出産一時的で補填できる
里帰り出産	数万～数十万円
ベビー用品	5万円～
行事費	5万円程度	お宮参り・初節句等

出産は病気ではないため健康保険が使えず自己負担となりますが

分娩入院費は出産一時金でほぼまかなえます。

私の場合は出産での実費は20万円程、その他費用で20万円程かかりました。

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自分で出す費用のうち、使う期間が限られるベビー用品はレンタルや

知人に譲ってもらうなど使うところと節約するところを分けましょう。

我が家はベビー用品は兄弟からかなり譲ってもらったりして助かっています。

子育て中にもらえるお金や制度

項目	金額
出産一時金	42万円
出産手当金	月収20万円の人なら98日の合計で約44万
育児休業給付金
児童手当	0才から中学卒業で合計200万弱

出産一時金とは

出産一時金とは健康保険の適応外である検診費、分娩費、入院費用を

サポートする制度です。

妊娠4カ月以上の出産、子供1人につき42万円支給されます。

妊娠4ヵ月（85日）以上の方が出産したときは、一児につき42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円（平成27年1月1日以降の出産は40.4万円））出産育児一時金が支給されます。
※産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。
引用　全国健康保険協会

詳細はこちらをご覧ください。

どんな人が対象

基本的には健康保険に加入しているか被扶養者になっていて

妊娠４カ月以上で出産した方誰でも支給されます。

どうすればもらえる？

健康保険から産院への直接支払いが原則です。

分娩・入院費が支給額より安かった場合は後日差額が振り込まれます。

出産手当金とは

出産手当金とは産休中、給与の代わりに収入を援助してくれる制度です。

産休中は給与がでない会社がほとんどなのでその間の生活を支えるために

加入している健康保険から支給されるのが出産手当金です。

どんな人が対象？

勤め先の健康保険に加入している人なら

正社員のほうか、パートや契約社員、アルバイトでも対象となります。

産休後も仕事に復帰される方のみがもらえる手当です。

国民健康保険の場合はもらえません。

どうすればもらえる？

会社で書類の記入をするケースが多いと思います。

産休前に用紙を入手して

出産したら産院や勤務先に記入してもらい提出しましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金とは

赤ちゃんが1才になる日まで会社に育児休業を申請できますが

この期間は原則給料がでません。

そこで本人が加入している雇用保険から

生活をサポートする目的でもらえるのが育児休業給付金です。

最長で2才に達する前日まで受給できます。

いつ、いくらもらえる？

育児休業給付金の支給額は

180日までは月給の60％
181日からは月給の50％

を休んだ期間分もらえます。

どんな人がもれる？

雇用保険に加入していて

育児休業前の2か月のうち1か月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人

が対象となります。

この条件をクリアすれば契約社員でももらえます。

もらえるお金の要件については必ず勤務先に担当者もしくは居住地の役所などの担当者へお問い合わせをしてみてください

児童手当とは

児童手当はどんな制度？

児童手当とは

子どもが生まれたことでかかってくる育児費や生活費を支援するために

中学３年生までの子どもがいる世帯に国がお金を支給する制度です。

支給の条件は次のとおりです。

1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
引用　内閣府児童手当制度のご案内

今後も制度が改正される可能性があるので申請する際は

最新の情報を確認しておきましょう。