子供

出産でかかるお金ともらえるお金とは?まとめ

子どもが生まれることは夫婦から家族へと変わっていくことにもなります。

私も子どもが生まれて生活が子供中心に大幅に変わりました。

初めてだと分からないことだらけですが、出産でのお金について

知っているのと知らないのとでは大きく変わってきます。

また将来のお金の使い方も考え方も変わってくるかと思います。

今回はかかる費用ともらえるお金についてまとめてみました。

出産費用の内訳

出産にかかる費用はいくら必要でしょうか?

大まかな内訳は次の通りです。

項目目安金額備考
検診費1回数千円~1万円自治体の補助あり
入院・分娩費平均41万円出産一時的で補填できる
里帰り出産数万~数十万円
ベビー用品5万円~
行事費5万円程度お宮参り・初節句等

出産は病気ではないため健康保険が使えず自己負担となります

分娩入院費は出産一時金でほぼまかなえます。

私の場合は出産での実費は20万円程、その他費用で20万円程かかりました。

自分で出す費用のうち、使う期間が限られるベビー用品はレンタルや

知人に譲ってもらうなど使うところと節約するところを分けましょう。

我が家はベビー用品は兄弟からかなり譲ってもらったりして助かっています。

子育て中にもらえるお金や制度

項目金額
出産一時金42万円
出産手当金月収20万円の人なら98日の合計で約44万
育児休業給付金
児童手当0才から中学卒業で合計200万弱

出産一時金とは

出産一時金とは健康保険の適応外である検診費、分娩費、入院費用を

サポートする制度です。

妊娠4カ月以上の出産、子供1人につき42万円支給されます。

妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときは、一児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円))出産育児一時金が支給されます。
※産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。

引用 全国健康保険協会

詳細はこちらをご覧ください。

どんな人が対象

基本的には健康保険に加入しているか被扶養者になっていて

妊娠4カ月以上で出産した方誰でも支給されます。

どうすればもらえる?

健康保険から産院への直接支払いが原則です。

分娩・入院費が支給額より安かった場合は後日差額が振り込まれます。

出産手当金とは

出産手当金とは産休中、給与の代わりに収入を援助してくれる制度です。

産休中は給与がでない会社がほとんどなのでその間の生活を支えるために

加入している健康保険から支給されるのが出産手当金です。

どんな人が対象?

勤め先の健康保険に加入している人なら

正社員のほうか、パートや契約社員、アルバイトでも対象となります。

産休後も仕事に復帰される方のみがもらえる手当です。

国民健康保険の場合はもらえません。

どうすればもらえる?

会社で書類の記入をするケースが多いと思います。

産休前に用紙を入手して

出産したら産院や勤務先に記入してもらい提出しましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金とは

赤ちゃんが1才になる日まで会社に育児休業を申請できますが

この期間は原則給料がでません。

そこで本人が加入している雇用保険から

生活をサポートする目的でもらえるのが育児休業給付金です。

最長で2才に達する前日まで受給できます。

いつ、いくらもらえる?

育児休業給付金の支給額は

  • 180日までは月給の60%
  • 181日からは月給の50%

を休んだ期間分もらえます。

どんな人がもれる?

雇用保険に加入していて

育児休業前の2か月のうち1か月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人

が対象となります。

この条件をクリアすれば契約社員でももらえます。

もらえるお金の要件については必ず勤務先に担当者もしくは居住地の役所などの担当者へお問い合わせをしてみてください

児童手当とは

児童手当はどんな制度?

児童手当とは

子どもが生まれたことでかかってくる育児費や生活費を支援するために

中学3年生までの子どもがいる世帯に国がお金を支給する制度です。

支給の条件は次のとおりです。

1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

引用 内閣府児童手当制度のご案内

今後も制度が改正される可能性があるので申請する際は

最新の情報を確認しておきましょう。

いくらもらえるの?

実際にもらえる額は年齢や所得で変わってきます。

出産して子どもが生まれた場合、申請の翌月分から支給の対象になります。

児童の年齢児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円
内閣府ホームページより作成

所得制限を超える家庭については月額5000円となります。

申請が遅れた場合、さかのぼってもらうことはできません。

いつからもらえる?

申請の翌月分から年3回原則として、毎年6月、10月、2月に、

それぞれの前月分までを支給されます。

例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給されます。

どうすればもらえるの?

児童手当は子供が生まれたら自動で受給できるわけではありません。

産後、児童手当を受給するために地域の市町村役場で申請手続きします。

赤ちゃん誕生後、できるだけ早く申請手続きしよう!

医療費控除

年間の医療費が10万円以上になると医療費控除の制度が利用できます。

ふるさと納税等を併用ができます。

必ず確定申告をすることがおすすめです!

詳しくはこちらの記事を参考にしてみてください。

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まとめ

子育て中にもらえるお金や優待制度についてはいずれも申請が必要です。

お住まいの自治体の条件を確認し必ず利用できるようにしましょう。

また奥様が産休・育休中では一時的に所得が減ってしまって赤字家計になる

可能性があります。

子どもが生まれるとちょっとした時間なくなります。

事前に調べて制度を上手く利用できるようにしましょう。

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ネス
30代妻子持ちサラリーマンです。結婚後、いつまで経っても豊かさを感じられないサラリーマンという働き方に愕然とし、二人の子育てをしながら経済的自由を目指し日々奮闘中。