老後2000万円問題どうやって貯めればよいか?
これまで老後生活の大きな柱となってきたのが定年退職時の退職金ですが、
給付額の平均は1,700万円~2,000万円で、ピーク時から約3~4割も減少しているそうです。
さらに、近年では1つの企業に勤めあげるのではなく、複数回転職したりフリーランスで働いたりする働き方も増えていて必ずしもまとまった退職金を受け取れない場合も増えてくることが予想されます。
老後の不安を若いときから心配される方が多いと思います。
今回の記事では
- 2000万円問題の内容
- 投資の重要性
についてご紹介していきます。
老後2000万円問題とは
老後2000万円問題とはいったいどんな問題でしょうか?
何となくでどういった内容か分かっていないですよね。私もそうでした。
年金はもらえないんだろうなぁ。
2000万円あればいいのか!
といったようなことを思っていました。
金融庁の報告書によると老後2000万円は以下の前提のもと算出されています。
- 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である
- 30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在である
出所)総務省「家計調査」(2017年)
- 夫婦2人受け取る公的年金 平均約19万円
- 平均支出 平均約24万5000円
- 生活費内訳
- (出所)総務省「家計調査」(2017年)
年金世帯の調査によると家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字になっている結果が出ています。
これをもとに老後30年間の生活費を計算すると、
以下のように夫婦2人が老後30年間で生活すると約2000万円不足するというわけです。
約2000万円不足内容
月5.5万円 × 12か月 × 30年 = 1980万円
これが老後2000万円問題の内容になります。
公的年金の種類
公的年金の種類はどういったものがあるのでしょうか?
- 国民年金
- 厚生年金
20歳以上60歳未満の方は国民年金に加入します。
会社員や公務員は厚生年金にも加入します。(その分年金額は増えます。)
年金をもらうための条件
- 20歳以上で加入すること
- 10年以上加入すること
- 受け取りは65歳から
公的年金は現役世代が払う保険料で高齢者への給付をまかなう仕組みです。
基礎年金の半分は税金でまかなわれています。
不安に感じられる方もいるかと思いますが消費税や住民税等の税金を納めない人が増えない限り、すぐの破綻は考えにくいです。
日本は長寿化の傾向にある
自分は90歳まで生きていないだろうし2000万円も必要ないやこう考えられる方も多いと思います。
しかし、日本人は思ったよりも長寿化しています。
1950年頃の男性の平均寿命は約60歳でしたが、現在は約81歳まで伸びていますし、
現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあるほどです。
自分は関係ないと思わず「人生100年時代」であることを受け止め、
老後の生活設計を立てる必要があります。
平均寿命が伸びていて現役世代はより長生きの傾向にある
2000万円を貯金で準備した場合
貯金のみで2000万円を準備する試算をしてみました。
25歳からの貯金4万1000円を40年で達成できる金額です。
開始年齢 | 月の貯金額 | 年数 |
25歳 | 4.1万円 | 40年 |
30歳 | 4.8万円 | 35年 |
35歳 | 5.5万円 | 30年 |
40歳 | 8.3万円 | 25年 |
皆さん貯金できますでしょうか?私は無理です笑
このように今後の環境・生活が分からない中で貯金をし続けるということがいかに難しいかが分かります。
投資で運用した場合
投資で運用した場合どうでしょうか?
25歳から4万1000円を複利3%で運用した場合、40年後には
なんと約3800万円にもなります!貯金をした場合と約1800万円も変わってきます。
これが複利の効果です!
このように長い期間をとり、長期的に右肩上がりの資産に投資することができれば
15年以上継続して投資できれば比較的リスクは小さくはじめることができます。
若い世代であればつみたてNISAで運用する方法もあります。
老後資金も教育資金と同様に必要な時期が決まっているお金になります。
貯金と投資を併用しながら運用していくことをおすすめします。
まとめ
老後2000万円という金額は一定の前提条件のうえで算出した金額です。
各世帯の生活スタイルや考え方は多種多様ですから、一概に当てはまるはずもありません。
また退職金も今後十分にもらえるか分からない状況です。
投資へ資金を回すことができれば
25歳から3%で運用すれば約月20,000円の積み立てで2000万円貯めれるということです。
もちろん4%、5%とトータルリターンを増やしていければもっと早くに貯めることができます。
月4万円は難しくても月2万円ならなんとかなる方が多いのではないでしょうか?
不労所得を増やしていくこともリスク分散になります。年金制度存続のため現在より給付水準が下がる可能性は高いので
公的年金を土台に自分でも老後資金を準備していきましょう。