投資

iDeCoの上限が月6.2万円に。会社員は増やすべき?FIREを目指すわが家が月1万円のままにする理由

ネス

当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。リンクを経由して商品・サービスを申し込むと、当サイトが報酬を受け取る場合があります。

「iDeCoの上限が、月6.2万円に上がるらしい」

そんなニュースを見て、こんなことを考えていませんか。

  • 会社員の自分は、いくらまで増やせるの?
  • 何もしなくても、掛金は増えるの?
  • 増やしたら、税金はいくら減るの?
  • 60歳まで引き出せないのに、増やして大丈夫?

先に結論をまとめます。

  • 企業年金がない会社員の上限は、月2.3万円から月6.2万円に上がります。2027年1月の引き落とし分からです
  • 上限が上がっても、掛金は自動では増えません。増やしたい人は、手続きが必要です
  • 増やすかどうかは、税金の得だけでなく、「60歳まで使わないお金を、いくらにするか」で決めます

私は会社員で、勤務先に企業年金はありません。

SBI証券のiDeCoで、月1万円を積み立てています。

上限が上がっても、掛金は増やさないことにしました。

理由は「わが家の場合」で書きます。

この記事では、改正の内容、手続き、税金の計算、増やす前に考えることを、順番に整理します。

スポンサーリンク

iDeCoの上限、何が変わる?

企業年金のない会社員のiDeCo上限は月2.3万円から月6.2万円へ。現在の掛金が月1万円なら、変更手続きをしない限り月1万円のままです。

2026年12月分(2027年1月の引き落とし分)から、iDeCoの掛金の上限が上がります(厚生労働省)。

区分2026年12月の引き落とし分まで2027年1月の引き落とし分から
会社員(企業年金なし)月2.3万円月6.2万円
会社員(企業年金あり)月2.0万円(企業年金と合計で5.5万円まで)企業年金と合計で月6.2万円まで
公務員月2.0万円月5.4万円
自営業・フリーランスなど国民年金基金などと合計で月6.8万円合計で月7.5万円
会社員・公務員に扶養されている配偶者月2.3万円月2.3万円(変わらない)

企業年金がある人は、6.2万円から企業年金の掛金(相当額)を引いた額が、iDeCoの上限になります。

企業年金の掛金は、勤務先に確認してください。

公務員の5.4万円は、6.2万円から共済掛金相当額の8,000円を引いた額です(厚生労働省)。

あわせて、iDeCoに加入できる年齢も上がります。

2026年12月以降、60歳以上70歳未満の人も、一定の条件を満たせば加入できるようになります(厚生労働省)。

増やすには、手続きが必要

上限が上がっても、今の掛金は自動では変わりません。

厚生労働省は「掛金額の変更を希望される方は手続きが必要」としています。

手続きは、iDeCoを申し込んだ金融機関で行います。

オンラインの手続き(e-iDeCo)は、2026年12月1日〜24日に受け付けます。

ただし、e-iDeCoを使えるかは、金融機関によって違いますので注意が必要です。

SBI証券の場合は、次のとおりです。

SBI証券の場合
  • マイナンバーカードがあれば、e-iDeCoで、2026年12月1日〜24日に手続きできます。2027年1月26日の引き落とし分から、新しい掛金になります
  • e-iDeCoを初めて使う人は、先に「利用申込(アカウント登録)」が必要です。登録だけなら、今から手続きできます
  • マイナンバーカードがない人は、書面で手続きします。書面の事前受付の期限は、SBI証券の案内で確認してください

掛金の変更は、通常は年1回までです。

ただし、2027年11月30日までの特例期間中に、施行前の上限より多い額へ初めて増やす場合は、年1回の回数に数えません。

企業年金がない会社員なら、月2.4万円〜6.2万円に増やす場合が、これにあたります。

金融機関によって、受付の期間や書面の締め切りが違います。

今iDeCoを使われている方は自分の金融機関の案内を、早めに確認してください。

増やすと、税金はいくら減る?

iDeCoの掛金は、全額が所得控除になります。

減る税金の目安は、次の式で計算できます。

掛金の年額 ×(所得税の税率 + 住民税の税率10%)

所得税の税率は、課税される所得の額によって、5%〜45%の7段階です(国税庁)。

たとえば、所得税の税率が10%、住民税が10%の人(合計20%)の場合は、次のとおりです。

毎月の掛金掛金の年額減る税金の目安(20%の場合)
1万円12万円約2.4万円
2.3万円(今の上限)27.6万円約5.5万円
6.2万円(新しい上限)74.4万円約14.9万円

(計算:12万円×20%=2.4万円、27.6万円×20%=5.52万円、74.4万円×20%=14.88万円。復興特別所得税は入れていない、簡単な目安です)

厚生労働省の資料では、毎月2万円の場合、年7万2千円の節税効果としています(所得税20%、住民税10%の場合)。

なお、課税される所得がない人は、所得控除を受けられません。

増やす前に考えること

使う時期でお金を分ける考え方。急な出費や教育費、生活費は預金などで確保し、60歳以降の老後資金はiDeCoを検討。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。

税金が減るのは、iDeCoの大きな利点です。

ただし、増やす前に、次の3つを確認しておきたいところです。

① 原則として、60歳まで引き出せない

iDeCoに入れたお金は、原則として60歳になるまで受け取れません(iDeCo公式サイト)。

加入していた期間が短い人は、受け取り始められる年齢が60歳より遅くなります。

FIREを目指していて、60歳より前に使うお金が必要な人は、増やした分も60歳まで動かせないことになります。

② NISAとの順番

NISAは、いつでも売って引き出せます。

60歳より前に使う予定のお金は、iDeCoではなくNISAや預金で持つ、という考え方もあります。

③ 生活防衛資金と、近いうちに使うお金

急な出費や、近いうちに必要な教育費などは、iDeCoに入れると使えません。

先に、預金などで確保しておきます。

60歳まで引き出せない制約については、「iDeCoとFIRE 60歳まで引き出せない制約をどう考える?」でくわしく整理しています。

あわせて読みたい
iDeCoとFIRE 60歳まで引き出せない制約をどう考える?
iDeCoとFIRE 60歳まで引き出せない制約をどう考える?

わが家の場合

わが家はiDeCoを月1万円で継続。60歳より前にも使えるお金を確保するため、追加の積立先はNISAや現金を優先し、上限ではなく使い道で決めます。

わが家の状況も、書いておきます。

わが家の状況
  • 会社員で、勤務先に企業年金はありません。
  • SBI証券のiDeCoで、月1万円を積み立てています。38歳で始めました
  • 中身は、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が中心です。
  • 60歳で、一時金として受け取る予定です。
  • 上限が上がっても、掛金は増やしません。

増やさない理由は、iDeCoは60歳まで引き出せないからです。

FIREを目指しているので、FIRE前に使えるお金(NISAや現金)を優先したいと考えています。

今の上限(月2.3万円)まで使っていないのも、同じ理由です。

上限が6.2万円に上がっても、わが家の判断は変わりませんでした。

増やすか迷ったら:判断の目安

次の表は、判断の目安です。

どちらが正しいというものではありません。

考えること増やすことを考えやすい今のままを考えやすい
60歳まで使わないお金十分にあるFIRE前などに使う予定がある
NISAすでに使っているまだ枠に余裕がある
生活防衛資金確保できているまだ足りない
税率所得税の税率が高い課税所得が少ない

増やす場合も、家計に無理のない金額にします。

iDeCoの中の商品も、値下がりして元本を割ることがあります。

よくある質問

Q. 何もしないと、掛金はどうなりますか?

今の掛金のままです。

上限が上がっても、自動では増えません。

増やしたい人は、手続きが必要です(厚生労働省)。

Q. 掛金の変更は、年1回までではありませんか?

通常は年1回までです。

ただし、特例期間(2027年11月30日まで)中に、施行前の上限より多い額へ初めて増やす場合は、年1回の回数に数えません(SBI証券の案内)。

くわしい条件は、自分の金融機関で確認してください。

Q. 勤務先に企業年金があるかわかりません。

勤務先の人事・総務の担当や、企業年金の加入者向けのサイトで確認できます。

企業年金がある人は、6.2万円から企業年金の掛金(相当額)を引いた額が、iDeCoの上限です(厚生労働省)。

まとめ

  • 企業年金がない会社員のiDeCoの上限は、2027年1月の引き落とし分から、月2.3万円→月6.2万円に上がります
  • 掛金は自動では増えません。増やしたい人は、手続きが必要です。SBI証券のe-iDeCoは、2026年12月1日〜24日です
  • 減る税金の目安は「掛金の年額×(所得税の税率+住民税10%)」です
  • 増やすかどうかは、「60歳まで使わないお金を、いくらにするか」で決めます
  • わが家は、FIRE前に使えるお金を優先するため、月1万円のままにします

制度や手続きの期間は、金融機関によって違うことがあります。

手続きの前に、自分の金融機関の案内を確認してください。

投資には、元本を割るリスクがあります。

この記事は、特定の商品や掛金額をすすめるものではありません。

税金の個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。

出典(2026年10月確認)

ABOUT ME
ネス
ネス
経済的自由を目指す会社員
40代既婚 子供男の子2人
高配当系の投資とインデックス投資を組み合わせて運用中
なんとなく社畜生活をしていたが結婚を機に時間の重要性に気付く
今の生活を変えたいと日々行動する
記事URLをコピーしました