2020.12.05 2022.11.23

適切に節税しよう。サラリーマンの節税方法！

ネス

手取りが入社して何年経っても増えないと思ったりしませんか？

社会保険料や消費税増税などで昇給額よりも税負担の方が年々重くなってきています。

サラリーマンの場合、源泉徴収という仕組みで会社が給料から税金と社会保険料を徴収しています。

源泉徴収とは

源泉徴収とは会社が給料を支払う際に所得税などの税金を差し引き、国に納付する制度です。

税金の手続きは、会社が代わりの行っているので納税しているという意識が低いですよね。

取られているという痛みがすくないため、それを減らそうという意識もほぼないかと思います。

サラリーマンでも確定申告をすることで、節税効果が期待できたり税金が戻ってきたりすることがあります。

今回はサラリーマンでも活用できる節税対策についてご紹介します。

Contents

控除の手続き方法
確定申告が必要な控除
- ふるさと納税（寄付金控除）
- 医療費控除
会社が年末調整で計算してくれる控除
まとめ

控除の手続き方法

給与から控除を差し引いたものが課税所得です。

その課税所得に対して税金がかかるためいかに控除を利用するかが節税のポイントとなります。

実際どうやってするのかというと・・・

控除利用するための申請方法は大きく分けて２つあります。

会社が年末調整で計算してくれる控除
確定申告しなければならない控除

サラリーマンの場合は、各種控除は会社が年末調整してくれるので

原則として控除を受けるために確定申告を行なう必要はありません。

確定申告が必要な控除

雑損控除
寄付金控除（ふるさと納税）
医療費控除

上記の3つについては、会社で年末調整が行われません。

控除を受けたい場合には自分自身で確定申告を行なう必要があります。

忘れずに確定申告を行なうようにしましょう。

確定申告が必要な控除

ふるさと納税（寄付金控除）

ふるさと納税とは

全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで寄付金控除を受けることができる制度です。

地方自治体から寄付金のお礼として野菜やお肉といった返礼品を貰えることから近年人気となっています。

ふるさと納税をするには

といったサイトから自治体を選んで寄付することができます。

感覚的にはネット通販に近い感じです。

おすすめはポイント倍率の高い楽天ふるさと納税です。

ふるさと納税の具体的な方法についてはこちらの記事をどうぞ！

医療費控除

自分や家族の医療費を1年間で10万円以上支払った場合、一定額まで控除されます。

人間ドッグや健康診断などは医療費控除の対象にはなりませんが、ケガや病気のための通院費(病院に行くまでの交通費も含む)は対象となります。

控除が認められる範囲は比較的広くなっています。

医療費控除の対象例

歯医者の治療費
薬局で購入する処方箋のいらない市販の風邪薬
介護老人施設の費用
妊婦の定期検診や検査、通院費
眼科治療（レーシック手術等）

なお、医療費控除は、病院などに支払った費用の全額が控除対象となるわけではなく、

「1年間に支払った医療費」-「保険金等」-10万円＝控除額（最大200万円）

所得金額が200万円未満の人は

「1年間に支払った医療費」-「保険金等」-「総所得金額の5%」＝控除額

となります。

歯の治療のお金がかかったり、妊娠・出産でお金がかかったりした場合は利用できることが多い。

きちんと領収書をとっておき確定申告をしましょう。

会社が年末調整で計算してくれる控除

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入したりした人が10年にわたって受けられる減税措置です。

一戸建てでもマンションでも控除の対象となります。

サラリーマンがこの減税を受けるには最初の年に確定申告し、

翌年以降は勤務先に必要書類を提出すれば、年末調整で手続きをすることができます。

住宅ローン減税は、

「減税限度額」と【12月末時点のローン残高の1%の金額】と【1年間の所得税の額】のいずれか少ない方が控除されます。

最大控除額は10年間で400万円(1年で40万円)となっています。

減税できる金額は非常に大きいですね。

控除できる金額も大きいですが、所得するには大きな金額が必要となります。

控除目的で家を買ったりする必要はありません。

利用できることということを

家を買うときに「お金で損したくない人」が読む本 /日本実業出版社/千日太郎

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扶養控除

扶養控除とは収入が少ない人（給与が103万以下）と生計を一にしている場合、一定の金額の所得控除が受けられる制度のことです。

年末調整の書類に記入するので言葉を聞くことが多いですね。

区分	控除額
16歳以上の控除対象扶養親族	38万円
19歳以上23歳未満の扶養親族	63万円
老人扶養親族（70歳以上）	同居老親等以外の者	48万円
同居している父母、祖父母	58万円

配偶者特別控除

配偶者の場合は103万円を超えても控除が受けられます。

扶養される人の年収が103万円以下　⇒　配偶者控除
扶養される人の年収が130万円以下　⇒　扶養者の社会保険料免除

あくまでも利用できる場合は配偶者の年収を130万円までに抑えた方が良いですが

できるのであれば夫婦でバリバリ働いた方が収入が大きくなります。

生命保険控除

生命保険料控除とは生命保険料、介護医療保険料や個人年金保険料を支払った場合には、所得控除を受けることができる制度です。

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

こちらも年末調整で記入するので知っている方がほとんどだと思います。

思ったよりも控除額が小さいため、若いうちは保険に入りすぎる必要はありません。