【要約】家賃は今すぐ下げられる!
家賃が高いなと感じることはないでしょうか?
私も下記の記事で家賃の値下げの通知が来たときは驚きました。
実際に居住費は衣食住の中でも必ずかかってくるお金で家計に占める割合も非常に高くなっています。
今回紹介する書籍では以下の方法で家賃を下げることが可能だと書かれています。
家賃を下げる方法
- 周辺相場と比較してみる
- 高かったら家賃の値下げを要求する
- 交渉が決裂したら引っ越すなど別の選択肢を検討する
本当に家賃を下げることができれば生活にゆとりができて家計にも助かりますよね。
どうなのかということも含めて書籍の内容をもとに家賃の下げ方についてご紹介します。
書籍概要
- 家賃は今すぐ下げられる!
- 著者 日向咲嗣
- 単行本 208ページ
- 出版社: フォレスト出版 (2018/11/22)
大枠をざっくりまとめましたので本を読む時間がないよって方はぜひ参考にしてみて下さい。
家賃崩壊の事実
人口減少が家賃崩壊を引き起こしている
東日本不動産流通機構が発表している「首都圏賃貸取引動向」によれば東京23区の内の平均賃料は
4年間で2.9万円、24%も下がっているという結果がでています。
年間で34万円、2年更新とすると70万円もの差が出てしまいます。これはかなりの額ですよね。
どうしてこんなにも家賃は下がっているのでしょうか?
その背景にはリーマンショック~東日本大震災での景気後退の影響があります。
また日本の総人口も2009年頃から減少に転じており新規着工件数がこのままの状況で続けば2040年には全国の空き家率が40%にもなるというデータも出ています。
そのため経済が回復しても家賃の下落傾向は今後も続くだろうとみられています。
- 2011年10月~12月の東京23区内マンション平均賃料は、2008年7月~9月と比べて2.2万円も下がっている
- 家賃下落の背景には人口減少がある現在の住宅供給だと2040年には空き室率40%の試算
今より安い物件の探し方
値下げ交渉の準備
家賃が下がっていく中で家賃が高いままで固定されていたら生活は苦しいままですよね。
取るべき方法は2つあります
- 引っ越さず家賃を下げてもらう
- 今より安い部屋に引っ越す
価格を下げるためには価格を比較することがまず必要となってきます。
不動産の場合はまったく同じ条件の物件が比較できないので高い安いの判断がつきにくいですよね。
ですので長期に渡って情報収集を続けていきながら、いい物件が見つかれば検討するという方法が結果的に家賃を下げることにつながります。
- 今住んでいる物件他の部屋の家賃を調べる
- 近隣の家賃相場を調べる
Yahoo!不動産などのサイトを利用して簡単に情報を収集することができます。
ネット活用法
情報収集するためには以下のようなサイトがあります。
定期的に観察してみたところアットホーム賃貸が物件量が多いかなと思います。
賃貸サイトを使いこなすコツ
その賃貸サイトをすべて使うには 調べることは多くの時間を使います。
- 絞り込み過ぎない
- 検索条件は登録しておく
- 新着データだけ見ていく
- 検索サイトを使い分ける
短時間で情報を収集するためには細かい条件などを入れすぎないで、検索条件を登録しておくことがおすすめです。
その登録したデータより新着の情報をすれば短時間で多くの情報を得ることができます。
家賃値下げマニュアル
値下げ交渉では法律が強い味方
家賃交渉をする際に家賃を下げてと要望した場合に「嫌なら出てって」と言われたりするのが心配ではないでしょうか?
家賃を下げて欲しいという減額交渉は法的にも認められています。(借地借家法第32条1項)
借地借家法32条1項 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。
不相当になったときの具体的なケースは以下となります。
- 土地・建物に対する固定資産税など税金の増減
- 土地・建物価格の上昇や低下、その他の経済事情の変動
- 近隣にある同じような建物の家賃に比較して不相当
これらのうちどれかひとつでも該当するものがあれば、家賃の増減額を請求できるとされています。
さらには契約の条件にかかわらず交渉が可能という点もポイントです。
以上から何年も同じ部屋に住み続けてきて周辺家賃相場は下がっているのに入居時と同じ家賃を払い続けているならば家賃減額を求める権利はあります。
値下げ交渉要求額を決める
次に下げてもらう価格を決める必要があります。
なぜ価格を決める必要があるのか?というといくらでもいいから安くして欲しいということでは交渉を上手くすすめることが難しいからです。
今住んでいる近隣の似通った物件を調べてみてその相場まで下げてもらうことを目標に設定しましょう。
- 引っ越し代を含めた新しい物件でかかる費用
- 今のところに住み続けてかかる費用
こちらの2つを比較して損益分岐点を設定してそれを基準として交渉しましょう。
いつ交渉するのか?
家賃の値下げ額の目標が決まったらいつ値下げ交渉をするか?ということが気になります。
本書では一般の人が交渉する際には2年に一度の契約更新を控えた時期のほうがやりやすいと書かれています。
更新にあたっては新しい契約書にハンコを押す行為が発生するのでそのときに家賃の改定を持ち出すことで真剣に対応せざるを得ないためです。
家賃減額の文章
大家に対して家賃の減額を切り出すのは勇気がいる行為だと思います。
実際に切り出す方法は2年に一度の更新のお知らせの文章に返信の形で家賃減額の用件を書いて送るという方法です。
- 現行の家賃が周辺と比べ高いという事実と資料
- 自分が希望する値下げ金額
大家の反応
値下げの打診をした際大家がとる対応は以下の3種類です。
- 減額拒否の返事がくる
- 一部減額承認の返事がくる
- こちらの希望どおりの減額を承認する返事がくる
調停
家賃の減額を拒否された場合に調整に持ち込むケースも考えられます。
大手の管理会社は普通値下げ要求には応じてくれないこともあるそうです。
法的措置って大事のような気がしますよね。
ただ調停だけであれば書類を作成して簡易裁判所へ提出すればOKです。費用は印紙代と切手代の数千円程度です。
また調停になった場合、家賃が下がらないと調停は成立しません。なので調停委員は大家の方を説得したがる傾向にあるので借り手側の方が有利な状況となっています。
まとめ
今回の記事をまとめると以下の通りです。
家賃崩壊の事実
家賃価格の崩壊
経済危機、天災、人口減少により家賃価格は下落傾向
- 2011年10月~12月の東京23区内マンション平均賃料は、2008年7月~9月と比べて2.2万円も下がっている
- 家賃下落の背景には人口減少がある現在の住宅供給だと2040年には空き室率40%の試算
今より安い物件の探し方
値下げ交渉の準備と心構え
価格を下げるためには価格を比較することが必要(Yahoo!不動産等のサイトを利用する)
ネット活用法
- 絞り込み過ぎない
- 検索条件は登録しておく
- 新着データだけ見ていく
- 検索サイトを使い分ける
家賃値下げマニュアル
値下げ交渉では法律が強い味方
家賃を下げて欲しいという減額交渉は法的にも認められている
以下の場合は家賃の減額は交渉できる
- 土地・建物に対する固定資産税など税金の増減
- 土地・建物価格の上昇や低下、その他の経済事情の変動
- 近隣にある同じような建物の家賃に比較して不相当
値下げ交渉要求額を決める
- 交渉額は今住んでいる近隣の物件の相場価格
- 引っ越し代を含めた新しい物件でのかかる費用と今のところに住み続けてかかる費用を2年総額で比較、損益分岐点を設定する
- その損益分岐点を目安として値下げ目標額を設定
大家はどう反応するのか?
- 減額拒否の返事がくる
- 一部減額承認の返事がくる
- こちらの希望どおりの減額を承認する返事がくる
一部減額でOKしないよう注意
調停
交渉が成立しない場合、調停といって簡易裁判所へ申し込むことができる
手続きは書類のみ、費用は数千円程度、調停は借り手側が有利
詳しく知りたい方はこちらの書籍を読んでみて下さい。
こういいった内容は誰も教えてくれないので知っておくことで非常に今後のためになると思います。